住宅ローンが月10万円返済の場合一般的な年収はいくら?

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マイホームの購入を考えた場合、自分の年収では月々の返済額はどのぐらいまで可能なのか気になりますよね。

限度額も年収に応じて決まるので将来を考えてよく調べておきたいところではないでしょうか?

そこで今回は、月10万円返済の場合、一般的な年収はいくらぐらいなのかについて見ていきたいと思います。

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住宅ローンが月10万円返済の場合の年収は?

例えば年収400万円の家庭であれば、一般的には年間120万円、毎月10万円までが返済に充てられる限度額ということになります。

実は住宅ローンは、年収ごとにいくらまで借りれるかという上限がそれぞれ設定されています。

年収400万円の場合は2720万円、年収300万円では2040万円、年収500万円では3400万円、年収600万円では4080万となっています。

住宅ローン以外にもかかる費用を把握しておこう

マイホームを購入する際には、住宅ローン以外にかかる費用についても十分把握しておく必要があります。

マイホームを購入する世代というと、だいたい30代半ば頃が中心になっています。

そのぐらいの年代で結婚して子供がいるとすれば、子供の教育費はこれから数年後にピークが来ますし、また夫婦の老後資金を考え始めるタイミングでもあります。

これらの教育資金や老後資金、またマイホーム資金は生きていく上で必要不可欠なお金であり、収入の大半がそれらに充てられることになります。

住宅を購入すると、毎年の固定資産税や、マンションなら管理費や修繕積立金、駐車場使用料などの費用が毎月かかってきますし、一戸建てなら将来の修繕費用の積み立ても必要となります。

さらに、購入前より通勤や通学の距離が大幅に変わるとなれば、交通費が増えたり、居住面積が広くなることによって水道光熱費上がることも考えられます。

一方、購入せずにずっとアパートで暮らす場合でも毎月の家賃はかかりますので、持家·賃貸どちらあっても住居費はかかるということになります。

マイホームの返済額はもちろんですが、住宅ローン以外にもかかる費用を把握しておくこともとても大切です。


頭金として使えるお金を把握しよう

頭金は少しでも多いほうが、住宅ローン返済が楽になると考える方も多いでしょう。

しかしだからと言って、今ある貯金をすべて頭金にしてしまうのはNGです。

やはり万が一の病気やけがによる休職など、いざというときに必要な生活予備費と、車の買い替えなど近い将来必要な将来への貯」は手元に残しておきたいですよね。

つまり、貯蓄から購入諸費用、生活予備費、将来への貯蓄などを引いた金額が、頭金として使える金額であると考えておきましょう。

生活予備費はいくらあればいい?

家計を支える大黒柱の病気やケガなど、万が一のことが起こった場合の備えとして生活予備費は手元に残しておきたいですよね。

例えば一般的な会社員であれば生活費の3~6カ月分程度、派遣社員や自営業者であれば1年分程度が生活予備費の目安となっています。

そこまではなかなか難しいという場合は、その半分の金額くらいまでが許容範囲と言えます。

毎月の生活費がいくらかかり、どのくらいか手元に残すかは、よく考えてから決めるようにしましょう。

住宅ローンのルールを知っておこう

住宅ローンを組む場合、金融機関が住宅ローン審査をする際にはまず「返済比率」と「借入限度額」をチェックします。

返済比率とは、年収に対するローン返済の割合になります。

例えば、年間の返済額が100万円で年収が400万円であれば「100万円÷400万円×100」で、返済比率は25%になり、多くの金融機関では、この返済比率の上限を35%~40%程度としています。

また、返済比率を計算する際は将来の金利上昇による返済額の変動を考慮し、実際の貸出金利ではなく4%程度の審査金利を採用しています。

一方、借入限度額とは、文字通り借りられる上限額であり、一般的に年収の5~6倍程度とされていて、年収400万円であれば2000~2400万円が借り入れできることになります。

そして、返済比率と借入限度額のどちらか少ない方の金額が、返済可能な限度額になります。

ただし住宅ローン以外に借入がある場合、その分も含めた全体の返済額で審査されるため、他の借入がない場合と比べて限度額は下がります。

また、過去にローンの滞納や破産などが合ったことが発覚した場合は、原則として審査そのものが否決となりますので注意しましょう。

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さいごに

月10万円ぐらいの住宅ローン返済の場合、一般的には年収400万円ほどあれば可能であると言われています。

ただし生活していく上では住宅ローンの他にも教育資金や老後資金、生活予備費なども必要となってきますのでそれらもしっかり踏まえて返済計画を立て、マイホームを購入するようにしましょう。

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