保育料は世帯年収によって変わる?なぜ人それぞれ違うの?

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子供をいざ保育園に通わせようと思っても

なかなか保育園の料金が分からずに

困っているという方は少なくないでしょう。



保育料は世帯年収や自治体によって

決められている金額が異なるので

世帯によってそれぞれ異なります。



こちらでは保育料が決まる為のいくつかの要素についてご紹介します。

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なぜ人それぞれ違うの?保育料は世帯年収によって変わる?

各家庭の世帯年収によって、保育料は大きく異なります。


・住んでいる場所や世帯年収によって階層区分が分かれている

保育料は国によって上限額が決められており

自治体によって階層区分の数や保育料の金額が設定されています。



自分の世帯が自治体のどの階層区分に当てはまるのかは

世帯の年収から所得割課税額を算出する必要があります。


・所得割課税額とは

2014年までは世帯年収

(正確には控除を引いた額の世帯所得)

によって保育料が決まっていました。



世帯所得は同じ世帯に住む住人の所得を合計した金額です。



2015年からは新制度になり

前年度の収入に対する所得税によって決まる

所得割課税額によって算定されるようになりました。



同じ保育園に通っていても、この税額が異なれば

保育料は人それぞれ違うということになりますね。


保育料が決まるその他の要素

所得割課税額によって保育料が異なりますが

他にも以下の要素によって保育料は大きく変わります。


・保育時間

国が定めている「子ども・子育て支援新制度」によって

保育料は時間によって2つのグループに分けられて設定されています。



フルタイムでの労働を想定される

保育標準時間(最長11時間保育)と

パートタイムの労働を想定される

保育短時間(最長8時間保育)の2種類です。



自治体によって設定されている金額は異なり

保護者がどちらを選ぶかによって保育料は変わります。


・子供の年齢、人数によって割引されることも

保育料は3歳以上の子供に比べて

3歳未満の子供では大体3~4千円ほど高くなります。



これは3歳以上の子供20人に保育士が1人必要なのに対して

0歳児は3人に1人、1~2歳児は6人に1人と

保育士の人件費が異なる為です。



また自治体によっては子供の人数によって

割引が適用される場合もあります。



2人目だと保育料が半額

3人目は保育料が無料になるケースなどがあります。

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認可外保育園の場合

国の児童福祉法に基づく認可を受けていない保育園を

認可外または無認可保育園といいます。



設備が整っていない、保育士が足りていないなどの理由の他に

国からの制約を受けない為にあえて認可外としている保育園もあります。



認可外保育園は月の利用日数や子供の年齢によって

費用が異なります。



また、おやつや夕食、時間外保育によって

費用がプラスされることもあります。



認可外保育園の月の費用は

自治体が一斉に基準を設けている認可保育園とは異なり

認可外保育園が個々で自由に金額を設定することができます。



また、認可保育園と比べて延長保育があったり

独自の教育プログラムなどを取り入れる事により

一般的な認可保育園に比べて料金は高額な場合があります。


保育料が安くなる制度

人によっては減免制度が適用され、保育料が安くなることがあります。



・生活保護を受けている

・住民税の納期が延期された

・災害や盗難によって金銭的な被害を受けた

・高額医療費がかかった

・保護者が失業した

などの理由によって減免制度を受けられることがあります。



上記に当てはまる場合は自治体へ相談してみてくださいね。


まとめ

いかがでしたでしょうか?



保育料はいくつかの要素から決められており

すぐには明確な金額が分からないというのは少し困りますね。



保育料を出すのにはまず家庭の世帯年収

所得割税額を出す必要があり少々面倒ですが

一度計算されておくとよいでしょう。



以上、世帯年収や様々な要素によって変わる

保育料についてご紹介しましたので

参考にしてくださいね。

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