保育料は各家庭の年収や住んでいる自治体によって異なります。
上限額は国によって定められていて
最高額ですと7万円前後を支払いしている人もいるようです。
保育料によって年収が分かってしまうので
なかなか先輩ママには尋ねづらいですよね。
こちらでは年収が約700万円の家庭の保育料についてご紹介します。
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年収700万の家庭の保育料はいくら？国が定めている上限額とは？
保育料は各家庭の年収によって異なると書きましたが
正確には世帯所得を元に計算される
住民税の所得割課税額によって決まります。
・年収700万円の場合所得割課税額はいくら？
推定年収が700万円前後の場合
所得割課税額はおよそ17万円から30万円前後と予想されます。
所得課税額は所得に対してかかる税金です。
通常の給料の他にも預貯金や公社債の利子
公社債投資信託の収益分配金
株式の配当や株式投資信託の分配金の収益
株式、土地建物など資産を売却して得た収益などが対象になります。
給与に対する所得割課税額は毎年5月から6月頃に
勤務先の会社などから渡される納税額決定通知書によって確認できます。
・注意したい保育料が決まる時期
保育料は4月から8月分は前年度の所得割課税額が適用され
9月から3月は今年度の金額が適用されます。
前年度と今年度で収入に大きな差がある場合は
保育料にも大きな差が出るので注意してくださいね。
・所得割課税額によって定められる保育料の上限額
所得割課税額が17万円から30万円前後の場合は
満3歳以上は標準時間で58,000円
短時間ですと57,100円
満3歳未満ですと標準時間が61,000円
短時間ですと60,100円が
保育料の上限額に定められています。
・自治体によって決まる保育料
最高限度額はあくまでも国が定めた上限金額ですので
実際の保育料は自治体によって決められます。
一般的には富裕層が多く財政が豊かな地域ですと保育料は安く
高齢者が多いなど財政が厳しい地域だと高くなります。
納税額決定通知書に記載された金額そのものではなく
配当控除や住宅借入金等特別控除などを加えた金額を元にするなど
自治体によって計算方法は異なります。
つまり住んでいる地域によって
年収が同じ700万円でも保育料は2,3万円だったり
最高額の61,000円だったりと差がでるということです。
全国の平均保育料は？
保育料は各家庭によって異なることが分かりましたが
実際にみなさんどのくらいの金額を支払っているのでしょうか。
厚生労働省が発表した
「平成24年 地域児童福祉事業等調査の結果」では
児童一人あたりの保育料の平均金額は
月20,491円とのことです。
2～3万円未満の家庭が31.9%と最も多く
1〜2万円の家庭は23.6%となっています。
3万円未満の家庭が、全体の79%に達しています。
保育料を少しでも安くするには？
保育料が所得割課税額を元に計算されるということは
この所得割課税額を減らせば
保育料を安くすることができるということになります。
控除を増やすことによって
所得割額課税額を減らすことが可能です。
以下の控除は所得割課税額を減らすことができます。
・医療費控除
・生命保険控除（上限４万円/年）
・小規模企業共済等掛金（全額控除）
・個人型確定拠出年金（全額控除）
・人的控除（障害、寡婦、扶養など）
・雑損控除（災害などで損害があった場合など）
たった100円の差で保育料が数万円高くなることもあります。
少額の控除も漏らさず申告するようにしましょう。
まとめ
仕事を再開しようと思って保育料を調べたら
思いのほか高くてびっくりしたという方もいると思います。
中には給料の半分以上が保育料に消えてしまうという方もいます。
保育料は住んでいる地域や年収によって大きく差がでるので
まずは夫婦の所得割課税額を調べ
住んでいる自治体の保育料を確認してみてください。
以上、年収と保育料の関係についてご紹介しましたので
参考にしてくださいね。