年収400万円の場合保育料はいくらになる?保育料を決定する4つのポイントとは?

スポンサーリンク




保育料は特に認可保育園の場合世帯収入などによって金額が異なるため、実際どのくらいかかるのかなかなかイメージしにくいですよね。

お金にまつわることですので詳しく知っておきたいという方も多いと思います!

ここでは、年収400万円の場合保育料はいくらになるのか、東京都を例に挙げて述べていきたいと思います。

スポンサーリンク


年収400万円の東京都内の保育料は?

平均的な保育料は月に2万円~3万円程度と言われますが、地域や自治体によってばらつきがあります。

東京都内では、品川区や江戸川区などいくつかの地域では月額3万円を超える所もありますが、月額3万円以下の地域もあります。

東京都のいくつかの地域をピックアップし、保育料を以下にまとめてみました。

保育料が3万円以上の地域は

北区の3万1000円や品川区の3万3000円をはじめ、

墨田区は3万3600円、

江東区は3万4100円、

江戸川区は3万6300円となっています。

また3万円未満の地域は足立区の2万9600円、

大田区の2万8000円などとなっています。

保育料を決定するポイントとは?

保育料の決定には以下のことが大きく関わってきます。

ここでは、その内容について具体的に見ていきたいと思います。

1)住んでいる自治体

認可保育園の保育料は、住んでいる自治体により異なります。

これは、国が定めた上限額に対して各自治体が補助金を出すことで、保護者の負担を減らすためです。

自治体の財政状況や子育て支援に力を入れているかどうかで補助金額は大きく変わり、それにより保育料に差が生じます。

例えば、満3歳未満の保育料を比較すると、国の上限額は104000円ですが、東京都中央区の上限額は64000円、大阪市の上限額は70600円、名古屋市の場合は64000円となっています。

2)各世帯の所得額

世帯所得とは、同じ世帯全員の所得の合計額のことです。

基本的には夫婦2人分の所得の合算金額、シングルマザーやシングルファザーの場合は1人分の所得金額が世帯所得となります。

この世帯所得を元に計算された住民税の所得割課税額を、各自治体が定めた保育料の階層区分に当てはめることで保育料が決定します。

住民税の所得割課税額がいくらかわからないという方は、毎年5月から6月頃に、勤務先の会社などから渡される納税額決定通知書によって確認することができます。

ただし、実際には配当控除、住宅借入金等特別控除などを加えた金額を元にするなど、自治体により計算方法は異なっているので注意が必要です。

スポンサーリンク


3)子供の年齢や人数

保育料は、子どもの年齢や人数により金額が定められています。

月齢が小さいほど保育士が多く必要となるため、3歳未満の保育料が高く、3歳以上は低く設定されているのが一般的です。

また同じ世帯から2人以上の子どもが保育園を利用する場合は、保育料負担軽減措置が適用されます。

自治体により額は異なりますが、国の基準では2人目が半額、3人目以降は無料となっています。

4)保育時間

保育時間には、「保育短時間」「保育標準時間」という2つの区分があり、父母のうち就労時間が短い方で認定され、それぞれ保育料が異なります。

無認可保育園の保育料は?

認可保育園ではなく無認可保育園の場合は、各保育園ごとに料金が異なり、認可保育園に比べて保育料が高い場合がほとんどのようです。

ただし、東京都の認証保育所のように、自治体が独自の基準を設定して認証している保育所もあります。

その場合は、各自治体が保育料を補助しているため、他の無認可保育園よりも保育料が安くなります。

また、自治体によっては、認証保育所と認可保育園の差額をある程度補助する制度が用意されている場合もありますので、詳細は各保育園や自治体などに訪ねましょう。

スポンサーリンク


まとめ

年収400万の場合、保育料は地域や各自治体により異なります。

また世帯所得や子供の年齢や人数によっても異なるため、あらかじめ自治体などに確認しておきましょう。

スポンサーリンク



シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする